不服申立期間の統廃合

行政処分不服申し立て、審査機関を統廃合・政府、与党検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080106AT3S2900M05012008.html
　政府・与党は行政処分への不服申し立ての審査や紛争処理などを担当する中央労働委員会などの行政機関の統廃合を検討する。処理件数が減っている機関があるほか、処分を出す省庁の担当者が人事異動でその処分を審査をする機関に移る例があり、中立性を疑問視する声があるためだ。自民党司法制度調査会を中心に作業を進め、できるものは18日召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　不服審査機関の見直しでは国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の統合が昨年12月に決定。政府・与党は国交省所管の船員中央労働委員会も2008年度中に厚生労働省所管の中央労働委員会に吸収させる考えだ。(07:02)

海難審判庁と言えば、某行政訴訟の授業でしこたまやらされましたが、これはなんだかよくわからない機関だと思った覚えがあります。事故調と統合されるとなると完全に事故原因調査のための第三者機関になるちゅうことなんですかね。中立性への疑念といえば、公取の審判制度も、経団連が頑張って廃止にねじ込む勢いであるようです。このことへの政策的妥当性は置いておくとして、今後の動きをWatchしておく必要がありそうです。

公取委の審判制廃止で一致・自民独禁調
http://skill.nikkei.co.jp/news/keizai/20071212AT3S1200D12122007.html
　自民党の独占禁止法調査会は12日、公正取引委員会が行政処分の是非を自ら判断する「審判制度」の廃止を求める方向で一致した。同制度を廃止するかどうかは公取委が来年の通常国会の提出を目指している改正独禁法の焦点の一つとなっていた。ただ公取委は「独禁法の審判は高度な専門性が必要だ」などとして制度の存続を求めており、そのまま廃止につながるかどうかは不透明だ。

　公取委は談合やカルテルなど企業の独禁法違反行為を調査し課徴金を科すなどの行政処分を行う一方、その処分に対する企業からの不服申し立ての第一審に当たる判断をする。これについて自民党や日本経団連は以前から「検察官が裁判官を兼ねるようなもので公正ではない」と指摘。審判制を廃止し、判断を裁判所に委ねることを求めてきた。

　自民党は関係省庁などと調整したうえで、審判制の廃止を独禁法改正案に盛り込ませたい考え。公取委が現行の審判制を維持したまま法改正に踏み切るには難しい情勢になっている。(13:01)