逆コース
↓この人が首相になれば公文書管理が・・・て聞いてたけど、ほんとにそのとおりになったんだなあ、と。
12月7日22時11分配信 毎日新聞
政府は７日、独立行政法人改革の一環として、内閣府所管の「国立公文書館」を国の機関に戻す方針を固めた。０１年に独法制度が始まって以来、法人が国の機関に移行する「逆コース」は初めて。公文書の収集・管理体制が諸外国と比べて遅れているのを懸念する福田康夫首相の意向が強く反映されている。
政府が８月に閣議決定した改革の基本方針は廃止・民営化を原則とし、政府機関化は例外措置。首相は１０月に公文書館を視察した際、「国の仕事として必要かどうかをよく吟味した上で独法化するのが本来の姿だ」と述べ、独法化は誤りだったとの認識を示していた。
公文書館は０１年４月に独法に移行した。行政文書の保存期間は最長３０年だが、文書を廃棄するか公文書館に移すかの判断は各省庁の裁量に委ねられているのが実情だ。このため、最近では社会保険庁の年金記録が散逸するなど、公文書管理の見直しが急務になっている。政府機関化に伴い、政府は人員増強や内閣に公文書整備対策室（仮称）を設置することを検討。歴史的公文書の保存体制も充実させる。【三沢耕平】
（強調は引用者）
「逆コース」という比喩は望ましくない意味で用いられるように思うけれども、現実の方策の評価としては必ずしもそうではないのかなと思う。
↓このニュースも注目。毎日新聞は、記者の名前が記事の末尾につけられていて、ある分野について継続的に追っている記者さんは誰かということが一目瞭然でわかる。この記者さんは消費者問題についてよく書かれている人だ。いつも読ませていただいてます。頑張れ毎日新聞！！
＜国民生活センター＞消費者からの直接相談存続へ
12月7日22時13分配信 毎日新聞
岸田文雄・国民生活担当相は７日、渡辺喜美行革担当相と会談し、独立行政法人「国民生活センター」の整理合理化で、消費者から相談を受け付ける直接相談を存続させる意向を伝えた。
内閣府がまとめた整理合理化案では、直接相談を廃止し、全国の消費生活センターからの経由相談に業務を縮小する方針だった。存続案はそれだけでは独立行政法人改革の流れに逆行することになるが、消費者団体から「消費者行政の後退につながる」との批判が相次いだことなどから方針を転換した。【板垣博之】
